アーカイブズ・ニューズレター集会参加記

　去る2005（平成17）年10月27日(木)の午後、国文学研究資料館において研究集会「戦後の記録史料保存と現在─アジアの記録史料保存の歩みの中で考える─」が開催された。主催は国文学研究資料館アーカイブズ研究系の研究プロジェクト「アーカイブズ情報の資源化とネットワーク研究」班および科学研究費基盤（Ｂ）「アーカイブズ情報の集約と公開に関する研究」、そして後援するのが日本アーカイブズ学会だった。めざすところは、（１）アジアの国々の取り組みに注目することで戦後日本の史料保存活動の捉え直しを試みること、そして、（２）新しい取り組みや課題などを踏まえながら、戦後、日本各地に設立された史料収蔵公開機関の現状について考えること、この２点である。

　韓国のアーキビストによる報告がこのところ日本で相次いでいるという印象を受ける。日本アーカイブズ学会2005年大会での報告（戦後の軍事政権下での民主化運動の記録を収集する取り組みについて）をはじめ、ここ数年は毎年１、２回新たな報告を聞いているように思う。それだけ韓国での取り組みが活発であり、その中で国文研などわが国の研究機関との交流も活発になっているということだろう。研究面だけでなく、たとえば日韓条約締結時の日韓両政府間のやりとりの記録が公開されるなど、アーキビストの活動が現実の政治運営の中で具体的な成果を挙げていることも強く印象づけられるところだ。

　李炅龍（イ・ギョンヨン）氏の報告は副題を「地方記録の保存管理をめぐる最近の動きを中心に」としてこれまで韓国ではあまり顧みられることのなかった地方記録にテーマを絞り、その保存・公開の取り組みが紹介された。戦後の韓国で地方自治制度が整備されたのはソウルオリンピック後の1990年代以降であり、そのような事情もあって韓国で地方史料の収集にあたってきたのは韓国学中央研究院、国史編纂委員会など主として中央の機関だという。しかし近年になって、歴史学、アーカイブズ学の研究者そして市民が協力して地方自治体の政策文書などを体系的に保存・管理するためのしくみづくりを進めるようになってきており、国家レベルだけでなく地方レベルにおいても記録史料保存・利用のための公的な専門機関の設立がめざされている。

　歴史histoireとは物語histoireであるといわれるようになって久しい。しかし私たちの歴史を私たちの物語と読みかえた時もしもそれを国家が進めることになったとしたら、それに対する反発の激しさは、わが国では想像に難くない。が、それは国際的に見ると珍しいことであるのかもしれないというのが前川氏の報告の示唆するところだ。

　インドネシア共和国国立公文書館ANRIは省庁に属さない大統領直轄機関であり「民族（国民）を統一させる結節点としてのアーカイブズ」をビジョンとして掲げる。19世紀末オランダ領東インド政庁によって設立されたLandarchief以来、日本による占領、独立戦争など紆余曲折を経て1967年に今のかたちの国立公文書館が成立した。

　ANRIは大きなジレンマ、すなわち記録の公開という営みが、たとえば過去の内部の軋轢の暴露や、地域ごとの共同体アイデンティティの醸成などにつながり、国民としての一体感を崩壊させかねないというジレンマを抱えている。国家主導によるアーカイブズ整備の一例として興味ぶかい。

　韓国、インドネシアとは異なり、戦後日本の史料保存が政府主導ではなく民間（研究者）主導で展開してきた歴史を振り返り、その成果と課題をまとめたのが山田氏の報告である。地方の記録史料、民間所在の史料が敗戦による散逸の危機にさらされる中で展開された史料保存運動において、その粘りづよい取り組みが、一定の限界をもちつつも部分的には官立の施設（史料館や国立公文書館）や制度（公文書館法）に結実していったこと、反面ボトムアップによる運動であったがゆえに国内に均一な記録史料保存の体制を整備するには至っていないことが示された。しかし都道府県レベルで記録史料のための施設の設置がつづき、その連合体として現在の全史料協が発足し、これも一因となって現代の行政機関の公文書への関心も高まっていくことになる。今後は広く一般の利用を想定し、目録や所在情報などをウェブ上で公開するような作業において、国内の施設や機関の連携の必要性、その中で国文研の果たすべき役割の重要性が指摘された。

　大友氏の報告では、記録史料保存公開機関に対して独自に実施したアンケートをもとに、今後の史料情報集約の方向性が検討された。所蔵しているものはどんどん情報公開して利用に供していく。このことはたとえば書籍を扱う図書館であれば当然のことといってよいだろうが、文書館や歴史資料館など記録史料を扱う機関の場合ことはそれほど単純ではない。当初の目論見では全国の常設機関にアンケートを実施し、寄せられた回答をもとにウェブ上での史料所在情報公開を進めることも考えられていたようだが、機関によってはその見合わせを求めるところも少なからずあったという。その理由としては、プライバシーに関する情報を含むものが多く公開できない、史料の整理が完了していない、史料を扱える担当者がいないなどがある。保存公開を任務とするはずの機関でそれがかなわないとすれば、その機関の存在意義自体が問われかねない。何のためにそのような機関を（公的資金を投入して）維持していくのか、今後この問題は、歴史研究者、あるいは研究の世界に生きる者だけでなく、広く一般の人々の議論を必要とするように思われた。

　今野氏の報告は勤務先である鶴岡市郷土資料館の歴史を見ていきながらその史料蒐集活動の特色をまとめ、そのうえで今後の課題・方向性を検討するものだった。この地方は江戸期以来、多くの郷土史家を輩出していたとのことで、その意味では地域史への理解あるいは郷土愛の強い地域だともいえるのかもしれない。行政として歴史編纂に着手したのが大正８年に発足する「荘内史編纂会」で、代々の会長を鶴岡町（市）長が務めている。限られた予算の中で購入、筆写などによって民間所在資料の収集が進められ、1946年と思われる解散までに782点が「荘内史編纂会史料」として蓄積された。そして戦後から30年かけて『鶴岡市史』の編纂が実施され、それと並行して現用を終えた市役所の文書、合併された周辺町村の役場文書の回収にも力が入れられ、この整理の必要から1976年に鶴岡市郷土資料館が開館する。資料館は散逸の危機にあった民間所在史料の「避難先」として一定の役割を果たしたが、20万点を超える史料の大部分が未整理状態にあり、今後その公開・利用に向けた準備が待たれる。

　平井氏は県立図書館郷土資料室、県史編纂室、宇佐風土記の丘歴史民俗資料館、県文化課先哲叢書編さん班など県の機関、展示を主とする市町村の施設、民間の施設について県内を概観し、相互の連携に関わる問題点などを指摘された。まず指摘されたのは公文書館法制定の負のインパクトである。従来記録史料を扱っていた図書館（教育委員会）が公文書から手を引いたあと、法がこの業務を期待する知事部局では行政文書が手当てされることなく現在に至っていることが危機感をもって指摘された。また歴史的な史料についても調査は十分に進んでおらず、機関にも県にもその余力がないためボランティアの導入など新たな取り組みの必要性が強調された。

　6本の報告のあとディスカッションのための十分な時間のなかったことは残念だ。歴史が人々の拠り所になるとはどういうことか、記録史料を公的な機関で保管することにはどんな意味があるのか、戦後の人々が国家から取り戻そうとした「歴史」は、きちんと人々の手に渡ったのか。歴史をめぐってはこのようなことについてもっと話を聞いてみたいと思ったし、行政文書の現状については、歴史を大切に思う人が少なからずいる一方で、現在の記録を残すという作業に人手を割きにくい行政とそれを消極的にではあれ追認している私たちのあり方について、なお考えを整理していかなければならないと感じられた。