高野山におけるデジタルアーカイブ

　高野山大学がインターネット上にホームページを開設したのは1998年秋、学内LAN 【1】設備の完成と同時期のことであった【2】。当初はページの更新も満足に行なわれないような状態がつづいたが、それでも少しずつインターネット広報の体制が整えられ、最近では内容の充実が地道にはかられるようになってきている。

　筆者が学内情報処理委員会の一員としてその取り組みの一端にかかわり始めたのは、その翌年春のことである。折から18歳人口減少という事態を受け、当初はインターネットを利用した受験生向け大学案内のページを充実させる作業に重点がおかれた。それと並行して、教育・研究そして学生生活の充実に資するため大学にはどのような情報化が必要なのかという課題について、情報収集と議論が進められてきた【3】。

　もとより大学の情報化という課題はたやすく達成されるようなものではない。LANを敷設して学内の事務室、研究室などでインターネット、電子メールを利用できるようにし、また学生の実習用に数十台のパソコンを用意した教室を提供するといった設備面のみの整備で完了とするわけにはいかない。設備が整ったら今度はそれを活用できるような技能・力量が教職員の中で蓄えられていかなければならない。インターネットやさまざまなアプリケーションソフトは、それを使うこと自体にではなく、その利用を通じて教育や研究を従来にまして豊かなものとしていくことに目的がおかれる必要があるからであり、この点で大学の情報化は、思いのほか人的な側面に大きく依存し、それゆえ充実には時間を要するものといえる。

　情報処理委員会での筆者自身の活動は、インターネットを中心とする情報技術【4】を利用した大学広報から始まり、そこからさらに、情報技術を利用した教育・研究の活性化ということにも視野を広げるようになっていった。このふたつの課題を念頭におきながらさまざまな研究集会を見学したり関連分野の第一線で活躍する人びととの交流を得たりしながら、高野山大学が今後とりくむにふさわしい情報化のイメージを少しずつふくらませてきた。

　本稿では、これまでの活動の成果を踏まえ「デジタルアーカイブ構想」という名のもとに、情報化の領域で高野山大学に期待される活動に関して簡単なスケッチを行なってみたい。もちろん、こうした取り組みは大学のみならず高野山の文化的資産全体を視野に入れてこそ初めて包括的なものとなるだろうということに疑問の余地はないのだが、現時点では力量的な面などを考慮して、ひとまず大学でできることを中心に検討を進めていく【5】。

【3】2003（平成15）年度より、新入生に対しノート型パソコンの購入を大学として呼びかけ、推奨機種の紹介も行なうようになる見込みである。学生が自分のパソコンをつないでインターネットなどを利用できる開放教室の提供も始められている。これも、この間の学内的な取り組みの成果といえるだろう。

【4】情報技術がいわゆるIT（Information Technology）の訳語であるとはすでに周知のことであろう。しかしこれについては本来ICT（Information-Communication Technology）と呼ばれるべきだという指摘もある。大学という教育の場において求められるのが「よく勉強する学生を育てる」というだけでなく「勉強の成果をよく活用できる学生を育てる」ことにもあるのだという観点からすれば、この指摘は傾聴に値する。［長谷川，2002］を参照。

【5】［松下，2002］は、県庁所在地あるいは首都に位置する大規模な博物館とその他の中小規模の博物館の間に一定の役割分担をもうけたうえで、ウェブなどを通じた相互連携の可能性を議論している。これにならって高野山大学が霊宝館との連携を検討することも、将来的には意義のあることだろう。

　アーカイブarchive（またはアーカイブズarchives）とは、収集された古文書、公文書、あるいはそれを保存する書庫や文書館を意味する。近年コンピュータの世界で使われるようになって意味が広がり、今では文字資料に加え視聴覚資料も含め、閲覧や鑑賞のため保存されているもの全体をさしてそう呼ばれることが多い。わが国でも国立公文書館をはじめとして、多くの自治体で文書館、公文書館が設置されているが、これらがアーカイブと呼ばれる機関である。倉庫に残っていた古いフィルムをデジタル技術によって修復し放送している「NHKアーカイブズ」という番組があるが、これによりアーカイブという語が広く人々の目にも触れるようになった。

　高野山大学デジタルアーカイブ構想の中核には、大量に保存されている貴重資料を、デジタル技術によって利用しやすくしていこうという考えがあるのだが、そのきっかけとなったのが大学図書館所蔵「高野惣山之絵図」のデジタル化画像である。

　これは情報化関連の情報収集をつづける過程で面識を得た小野博氏のご協力により実現した。小野氏はデジタル化企業コンテンツを主宰しておられるが、同時に大学、専門学校などで画像資料デジタル化の講義をつづけてもおられる。2000年より岡山県の吉備国際大学社会学部に新設された文化財修復国際協力学科では、新設スタッフのおひとりでもあった【6】。

　高野山大学に歴史的、文化的に貴重な資料が大量に保存されていることは周知の事実であろう【7】。大学だけでなく霊宝館はじめ高野山全体を視野にいれるなら、それは膨大なものとなる。大学が入学案内をする際には、密教の教えや高野山の歴史について、本物の資料に触れながら学ぶことができるといった文句が用いられることもある【8】。しかし実際にはどうだったろうか。そもそも保存されている資料には重要文化財に指定されるなど貴重品も多い。専門家でさえ気軽に閲覧することはむずかしかったのではないか。だとするならば、一般学生の場合は推して知るべしというべきだ。「ほんもの」に囲まれていながら、それを十分に享受することは必ずしも容易なことではなかったと考えざるをえない。

　資料の一点一点をデジタルデータ化して電子的なライブラリーをつくり、図書館のような場所に閲覧用のパソコンを設置しておけば、いつでも希望する画像資料をじっくりと見ることができるようになる。現物の資料のばあい損傷に対する配慮をせざるをえないが、デジタル化されたものであれば、そうした心配なしに誰もが容易に納得のいくまで貴重資料を閲覧することができるようになる。従来は専門家でさえ利用のむずかしかった貴重資料が、デジタル化技術によって一般の学生にも気軽に触れることのできるものとなる。学内に閲覧用パソコンを用意するだけでなく、資料の一部をインターネット上で公開していけば、大学の文化的社会的貢献という点でも、大きな意義をもつだろうと期待される。

　後楽園の絵図は正式には「御茶屋御絵図」という【9】。現物のサイズはおよそ5m×2.5mという巨大なものであるが、デジタル化された画像をパソコン画面上で拡大操作して見てみると、その中心部分にある2㎜角の文字まで鮮明に見ることができる。「伊能図」でも、地図中にびっしりと書きこまれた微細な文字の地名を見ることができる。

　こうした技術に触れることを通じて、大学の所蔵する画像資料をデジタル処理によって利用しやすいようなかたちに整備し、それを通じて今後さらに教育・研究の活性化をはかっていくという方向性が意識されるようになった。デジタルデータ化の利点は次のように整理することができる。

　現物の資料は経年変化によって着実に劣化していく。これを特殊撮影によりデジタルデータ化することで、資料の現状をほぼ半永久的に保存しておくことが可能となる【10】。さらに高度なデジタル処理をほどこせば、資料が完成された時点での、新品の状態を仮想的に復原することもできる【11】。

　これらの利点を活用することで、本学における教育・研究をより活性化し、さらにはそうした画像をインターネット上で公開していくことにより、21世紀に向けて高野山大学が果たしていくべき文化的な社会貢献のための新しい手段とすることができるのではないかということが、おぼろげなかたちではあるがイメージされるようになってきた。

　2000年度末には小野氏に来学いただき、これらデジタル画像の上映会を催した。上映会は当時高野山大学に在職しておられた森雅秀氏（現金沢大学）の斡旋により、密教文化研究所で進められていた研究プロジェクトの一環という位置づけで行なわれた。その際の懇談において本学所蔵資料デジタル化の話がもちあがり、2001年9月、コンテンツ社のスタッフが来学され、3日間にわたって「高野惣山之絵図」の撮影が行なわれ、10月下旬には試作品が完成した【12】。

【9】1716（享保元）年頃制作。岡山県郷土文化財団所蔵。これと類似する絵図として制作年代未詳ながら岡山大学図書館池田家文庫所蔵「後楽園地割御絵図」があり、こちらは全体図をウェブ上で見ることができる（http://www.lib.okayama-u.ac.jp/www/ikeda/ezu/50000037.jpg）。岡山大学図書館によると、この後楽園図を含め池田家文庫に所蔵されている絵図類は3000点あまり、和書漢籍を合わせると総数90000点を超え、科研費などの助成を受け1998（平成10）年度よりデータベース化が進められている。（http://www.lib.okayama-u.ac.jp/www/ikeda/）。

【11】先に触れた非破壊分析という手法で顔料を特定し、資料現物のそれぞれの部分に完成当初どのような色彩が載っていたかをかなりの精度で確定することができるようになっている。その色彩データを、撮影によって得られた画像のデジタルデータに埋め込んでコンピュータを処理することにより、原理的には完成当初の色彩をパソコンモニタ上で復元することが可能となる。京都デジタルアーカイブ研究協会は民間企業である凸版印刷と連携して二条城障壁画のデジタル化に取り組み、モニタ上で実際に現在の障壁画と完成当初の状態と推測される障壁画を簡単に切り替えて鑑賞することができるシステムを構築した。この「VR（Virtual Reality）二条城」は、凸版印刷のご厚意により2002年12月に高野山大学でも上映会が催された。

　縦横のサイズは1.5m×3.5mと巨大なものであり、その中に山内各寺院や周囲に位置する集落の名前が細かい文字でびっしりと書きこまれている。『善本聚粋』でも山内の大門から一の橋あたりまでの、いわばメインストリートに沿った部分および奥之院の大師廟部分のみを切りとり、かろうじて文字が判読できる程度のサイズで紹介されているにとどまる。

撮影フレーム内のすべてのポイントにおいて同じ精度でピントを合わせることのできる特殊なカメラを特注の金属フレームに固定し、8×10サイズのポジフィルムで撮影する。使用するフィルムの枚数は資料のサイズに応じて異なるが、今回の「絵図」では全体を8分割し、都合8枚のフィルムによって撮影された。

仕上がったフィルムをコンテンツ社の工房に持ち帰り、フィルムスキャナで読みとってデジタルデータに変換する。8分割されていた「絵図」は、ここで1枚の絵に組み直される。パソコン画面をにらみながら隣り合う部分を慎重につなげていき、分割撮影による切れ目が視認できなくなるように接合する。

　1.5m×3.5mという大きなサイズの絵図にびっしり書きこまれている小さな筆文字も、すべて上記の絵図類と同じように鮮明に見ることができる。画面の移動や縮小についても、マウスを使って簡単に操作できる。普段からインターネットを利用しているような人であれば、取り立てて説明書など読まずとも、画面を見ながら直感的に動かすことができるようになっている。この点で非常に操作性の高い、ユーザフレンドリーなものといえる。

　加えて今回の試みでは、高野山内にある現在の主要な施設のいくつかを写真撮影してデジタルデータ化し、それも閲覧できるようにしている。具体的には金剛峯寺、根本大塔、大門、女人堂の4ヵ所である。「高野惣山之絵図」撮影の終了した最終日、コンテンツ社スタッフによって撮影された【13】。この画像もまた拡大・縮小などの操作ができるようになっている。たとえば根本大塔の画像の場合、拡大操作をすることによって塔の先端部分の形状まではっきりと見ることができる。実際に伽藍にいても、おそらくはオペラグラスなどを用意していなければ確認できないようなところまで、この画像によって鮮明に見ることができる。絵画などの文化財、あるいは歴史的建造物には、確かに現場に足を運ばないと感じられない雰囲気というものがある。しかし、ここに紹介する精細さは、そのような雰囲気とは別種の、「見る」という官能に特化した、たいへん特徴的な視線を利用者に提供するものということができる。

　特殊撮影技術については先に見たところだが、閲覧画像の精細度のすばらしさは強調してしすぎることはない。撮影は紹介したように、大きく平らな机の上に「絵図」を広げ、その真上に頑丈な金属製のフレームを組んで特殊撮影用のカメラを固定して行なわれる。レンズは垂直下方1.5mほどのところに「絵図」を見下ろすようなかたちで撮影される。

　一般のカメラで平面のものを撮影する場合、四角い撮影範囲の中心部分と四隅の部分とでは微妙に距離が異なる【14】。この差異が周辺部分のピンぼけを生じさせる。ピンぼけといえばネガティブな表現になってしまうが、いわゆるアートとしての写真の場合であれば、全体をすみずみまで鮮明に映し出すよりも周辺のピントを甘くして紗がかかったような状態にした方が、かえって主題となる被写体を強調する効果を生むことができる。すべてのポイントにピントが合っているような写真は、むしろ無機的で「平板」な印象のものとなってしまうだろう。周辺部分のピントが甘くなることは、したがって芸術写真や一般のスナップ写真などにおいては、むしろ欠かせない要素なのだ。

　それに対してデジタル「絵図」のもととなる写真では、一点のくもりもない鮮明な撮影が被写体のすみずみまで確保されなければならない。パソコン上で画像がぼやけてしまうようでは、そもそも拡大操作ができるということを重要な特徴とするわけにはいかない。

　今回「高野惣山之絵図」デジタルデータがインストールされたのは、14インチ画面のノート型パソコンだが【15】、その画面上で最大倍率にすると、現物では4㎜角の文字をほぼ2㎝角に拡大してみることができる。長時間かけて調べものをしたりするにも十分耐えうる高い再現品質といってよい。

　快適な画像閲覧が保証されていることについてはすでに触れたとおりである。「絵図」の画像データは総量で1.3GBほどもある大きなものだが、ごく一般的なパソコンで見ることができる。その原理をネットワーク対応バージョンで簡単にまとめると次のようになる。

　ユーザが特定のホームページにアクセスし、そこでGigaviewを使って公開されている画像を見たいというリクエストを出すと、サーバ側からGigaview付属のビューワ（閲覧用）ソフトがユーザ側のパソコンにダウンロードされる。このビューワソフトが画像データを格納しているサーバと交信して画像データのやりとりを行なう。画像データは膨大なドット（色の点）の集積からなる。Gigaviewはそのドットの一つひとつに座標を与えており、閲覧者がマウスで画像全体の中から見たい部分を指示すると、その領域の4隅の座標がビューワソフトからサーバに送信され、サーバはその座標に対応する領域の画像データのみをビューワソフトに送り返す。拡大・縮小の倍率に応じて送られる画像データは、小さな面積を精細に再現する「密度」の高いものとなったり、大きな領域を表示するためにあるていど間引きされた「密度」の低いものとなったりする。常時やりとりされるのは巨大な画像データ全体のごく一部【17】であり、その軽さによってインターネット経由であっても快適な閲覧が確保されている【18】。

　これは閲覧者側ではなく、提供者側で可能となるしくみだ。マウス操作で画像内部の一点もしくは一定範囲を指定し、テキスト形式の文書を書き込むことができる。通常は隠されているが文書は簡単な操作で表示させることができる。表示させるかどうかは閲覧者側でも操作できる。

　絵画など美術品も含め貴重資料をインターネット上で公開する際どうしても複製の問題に直面する。Gigaviewはこの点についても対応がなされている。１）でビューワソフトの利用に言及したが、イメージとしてはAcrobat Readerのようなものに近い。ただ、Acrobatがインターネット上で公開されているデータをまずユーザのパソコンにダウンロードしてから表示するようになっているのに対し、Gigaviewはデータをユーザのパソコンに保存しない。これにより画像データの取得そのものを防止するようになっている。データも独自の形式でつくられているので、JPEGなど一般的な形式では読み込むことができないようになっている。

　貴重な資料を公開するとなると、どうしても二次利用されても被害を少なく抑えられる粗い画像を使うか、あるいは有料の会員制などにしてデータの流通経路を追跡できるようにするか、ほぼどちらかの対応をしなければならない【19】のが現状だが、Gigaviewでは複製される心配をほとんどすることなく高精細な画像を一般公開することも可能になる【20】。

【16】富士通系ソフトの開発企業PFU社の製品。市販されるようになってまだ1年あまりの比較的新しいもの。同種のソフトには東京大学助教授･馬場章氏が民間企業の堀内カラーと共同開発したiPallet/Nexus（http://ascii24.com/news/i/soft/article/2002/02/14/633629_000.html参照）や、京都の企業、デジタル・パブリッシング・ジャパン（現セラーテム・テクノロジー）社の開発したVFZなどがある［近畿経済産業局情報政策課，2001;42-47］。この企業はフランス・ルーブル美術館の行なうデジタルアーカイブに関する共同研究事業に参画したという経験も持つ。なお、今回の試験的なデジタル化においてGigaviewを利用することとしたのは、撮影を委託したコンテンツ社がPFU社と特約関係を結んでいたことによるところが大きい。まだ複数の技術を比較考量して選択するというほどこの課題に関する本学の方向性が固まっていたわけではなかったし、技術を比較考量できるようになるには今後なお知識・経験において相応の蓄積が必要とされるだろう。なお、Gigaviewは平等院（http://byodoin.or.jp/oshirase/gazou_0630.html）や日文研（http://www.nichibun.ac.jp/）などで所蔵品のインターネット上での公開に用いられている。

諸般の事情により「高野惣山之絵図」ウェブ公開にあたってはGigaviewではなくMADOというソフトを採用した。ただしGigaviewは画像内にテキストデータを書き込めるなど利点も多いため、スタンドアロン版の利用を継続している。

【19】東京大学史料編纂所助教授・杉本史子氏らは、国内の博物館・資料館・大学・図書館などがどのような歴史資料を所蔵し、またどのような方法で提供しているかについてのアンケート調査を実施し、その結果をウェブ上で公表している。1995年度の実施なので若干古いデータではあるが参考になる（http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/personal/fumiko/data.ez.html）。これによると、歴史資料の複製に対して多くの所蔵館が希望者の自己撮影や自館撮影のネガフィルムの提供を許可している中で、高野山霊宝館は「撮影は絶対に禁止」としており、自館撮影のものの貸出しのみを許可している。またそれを複製する際には最低10万円の「志納金徴収」が求められる。高野山において、歴史資料の複製がいかに神経を使って対処されているかということを窺わせるものといえる。

　以上のような技術を利用して「高野惣山之絵図」をはじめ大学の所蔵する画像資料をデジタルデータ化することで研究・教育に活用する一方、一部を大学のホームページ上で公開するというようなしくみをつくれれば、これを歴史的・文化的資産に恵まれた高野山大学の特色を生かした独自の取り組みとすることも可能となるだろう。

　たとえば今回の「絵図」を用いるなら、次のような授業の展開も考えることができる。絵図の画面をスクリーンに投影して学生に見せながら要所要所で解説を加え、その中で「この部分については現在ここまでわかっている。またこちらの部分については某所に関連資料があるというところまでは判明しているが、まだきちんとは調べられていない」という注釈をつけ、実際に研究が進展している部分については、先に触れた「埋め込み文書」であらかじめ簡単な解説を付しておくようにする。

　そしてその授業の受講生の中から、未解明の部分について修士論文や卒業論文で調べてみようという学生が出てきて、実際に一定の成果を挙げることができたなら、その成果を再び「埋め込み文書」でつけたしていくのである。先輩たちの調べた成果をもとにある程度の勉強を積み、未知の領域についてうまく調べがつけば、それを「絵図」に埋め込んで後輩たちに手渡していく。毎年同じ「絵図」を使っていても解明される部分が増えていけばいくほどに授業での「絵図」の取り扱いも変化していくだろう。

　大学院のあるゼミでは、実際にこれを利用した授業がもたれた。スクリーンに映し出された「絵図」を眺めながら「あのお寺はこの頃ここにあったのか」「ここにある細い道は今も残っているあの道じゃないか」などといったことが議論された。またほぼ同時期に描かれた別の絵図を使い、山内各寺院が当時存在したみっつの僧侶集団である学侶方、行人方、聖方いずれに属するかを色分けするという作業をしたところ、それまで古文書の研究を通じてなんとなく気づかれていた事柄について、かなり明確な知見を得られたという【21】。これなども視覚資料を有効に利用した授業展開の一例と見ることができる。

　授業の成果、そしてもちろん専門家の研究成果を盛りこむようにして「文書と画像に有機的関連を持たせたデータベース」を構築できるのではないかという構想、すなわちデジタルアーカイブ構想のイメージは、このようにしてかたちづくられてきた。「絵図」との関連で言うならば、次のようなプランが考えられる。

　山内の各寺院が全国各地に独自の強いつながりを持っていることは広く知られている。それぞれの寺院には、つながりの深い地域に関連する文書が大量に保存されている【22】。たとえば「絵図」内のある寺院にマウスポインタを合わせると、その寺院に関する簡単な説明を表示させるといったことができる。説明でその寺院が歴史的にどの地方と深いつながりを保ってきたかということと共に、そこに保管されている文書のリストが表示されるようにしておき、そのリストをクリックすることで文書そのもののページにジャンプし、そのページで文書現物の写真、それについての解説などを見ることができるようにするというしくみを考えることができる【23】。

　たとえばパソコン画面を左右に2分割し、一方に江戸時代初期の「高野惣山之絵図」を、そして他方にたとえば江戸時代後期の高野山絵図を表示して、その間に山内の様子がどのように変化していったかを確かめるといったことも、このデジタル技術を利用すれば従来に比べかなり容易になるだろう。さらに現代の航空写真などまで使えるようになれば、少なくとも中世後期から現代までの高野山の変化の様子を、パソコン上でじっくり確認するといったことも可能になると期待される。

　これらはもちろん、一義的には教育・研究の活性化のために用いられることが求められるだろう。しかし、その成果を学内にとどめることなく、インターネットを利用した公開にまで進めるならば、多くの興味と関心を引くものとできるのではないかと期待される。そしてその内容が、教員、学生の研究の進展によって少しずつであれ充実しつづけていくとすれば、それは大学として取り組むべき、文化的な社会貢献のひとつの重要な方向性として大きな意義を持つだろう。

　今回試験的にデジタルデータ化を試みたのが「高野惣山之絵図」だったため、検討したプランは主に歴史分野での教育・研究に比重をおいたものとなったが、高野山大学が所蔵する資料といえば、やはり密教、仏教関連のものをおいて他にないだろう。特に曼荼羅図などは密教的な世界観を視覚化したものといわれるが、その細かいところまでを丁寧に見る機会はそれほど多くない【25】。デジタル化の試みによって従来とはまた異なった視点からの教育・研究の可能性も開けるのではないかと期待される。そして、その成果をインターネット上で公開できれば、高野山大学ならではの仮想ミュージアムとすることができるだろう。資料は国内のもののみではない。かつて大学の探検隊がインド、ネパール地域に赴いて収集した貴重な資料が大量に保管されていると聞く。これらが公開されれば、この分野での研究を、世界的な規模で大いに刺激することになるのではないか。

　以上の試みを経て、画像資料と文書資料とを融合した宗教、文化、歴史に関するデジタルアーカイブを構想できるのではないかというところにいたった。この先そのアーカイブを、どのようなしくみでつくっていけば利用しやすいものとできるのか、またこうしたデータベースを基盤とするシステムの構築には巨大な費用が必要とされるはずであり、そういった財政的な問題をどうクリアするか、以上2点が当面おおきな課題として残っている。

　これらの課題を考えるにあたり、まずデータベース構築のしくみについては、近年欧米圏で整備されつつあり、日本でも関心の高まりつつある「史料記述に関する国際標準」がひとつの手がかりになる。また財政的な面についてはNPOを活用した資金調達という方策にひとつの可能性があると考えられる。以下にそれを見ておきたい。

【23】Gigaviewでは、オプションで画像内のテキストボックス（埋め込み文書）にリンクを貼ることが可能である。イメージとしては東京大学史料編纂所が公開している「入来院家文書」のページに近いものを考えることができる（http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/iriki-j.html）。なお、部外者の不正利用を防止するためか、このページでは文書を写真撮影した部分には、外部からはアクセスできないようである。

【25】個人的には、筆者のような素人が曼荼羅図を見ても「ようけ仏さんがおるなぁ」という程度の印象にとどまる。マウスで一つひとつの仏像にポインタを合わせていくと、順繰りに「この仏はどのような由来で、そしてどういう理由でこの位置にあるのか」ということが解説されるようなものがあれば楽しいのではないかと思う。もちろん筆者が知らないだけでこのようなソフトはすでに開発されているのかもしれないが。

　史料記述とは何か。大まかにいってそれは、文書館で所蔵されている記録史料群（archives）に対して、利用者の検索・利用の便に配慮したかたちで、整理と相互の関連付けを行なうための手法ということができる。ところで「多数の人びとの利用を想定して資料などを所蔵しておく」ことを目的とする機関・施設は、実は文書館だけではない。他にも図書館、美術館、博物館など、規模も種類も多様な、多くの機関があることはよく知られている。そのそれぞれにおいて、所蔵する資料の特徴に見合った整理、検索のための記述手法が開発されてきたが、この中で最も早くから国際的な標準化に取り組んできているのが図書館の世界である【26】。1974年のISBD（M）【27】以降、着実に整理、検索のための国際的な記述標準が整備されてきている。他の分野でこの動きが活発となるのは1990年代に入ってからである。それはちょうど世界的にインターネットが普及した時期に対応していると見てよい【28】。

　このような中で図書館における書誌記述以外の世界でも、所蔵資料の記述方式を国際的に標準化しようという動きが活発化した。呼び名はさまざまであるが、文書館における記録史料記述、博物館や美術館におけるコレクション・ドキュメンテーションといったものの国際標準が、1990年代の特に後半に入って整えられてきた。また、それと併行してインターネット上で公開されているさまざまな電子資料の検索を効率化するためのメタデータ【29】の記述の標準化も進められつつある【30】。

　こうした所蔵資料を記述する手法の国際的な標準化という動きがインターネットの普及と連動しているということは何を意味するか。もちろん「所蔵資料のインターネット上での公開」が前提されているということを意味していることは容易に理解される。そして、インターネットが「パソコンを通じ自宅にいながらにして、世界中の施設の資料や所蔵品に接することが可能になる」という期待を寄せられるものである以上、一般の利用者にとって使いやすい検索システムを構築すること、そのためには世界的なレベルでの資料記述（＝検索手段）の標準化がめざされるだけでなく、これまで個別に整備されてきた図書館、文書館、博物館、美術館などに共通の、領域横断的な資料記述の標準化がめざされるようになってきたことも、また容易に理解されるだろう。

　とはいえこのような動きはまだ始まったばかりであり、しばらくの間は今後の動向を見守っておいたほうがよさそうであるが、すくなくとも高野山大学に関していえば、図書館や密教文化研究所に所蔵されている資料を整理し、それを広く公開していくための手法として、ISADすなわち史料記述の国際標準についての理解を深めておくことは重要なことではないかと思われる【31】。以下に概略のみをまとめておく。

　ISADは、その目的について「記録史料記述の目的はそのアクセシビリティーを促進するために、そのコンテクストと内容を同定し、説明することである」と位置づけられており、これをさらに敷衍して以下の4点の目的が挙げられている。

　これによりインターネットに接続した利用者は、調べたいテーマについて複数の機関に所蔵されている資料を横断的に検索でき、あたかもひとつの機関で調べものをしているような感覚で利用することが可能となる【33】。

　詳細については割愛せざるを得ないが【34】、このISADおよびもうひとつの国際標準であるISAAR 【35】を連動させてインターネット上での検索を容易にするしくみを構築するための研究が、現在国内外で精力的に進められている。

　図書館や密教文化研究所など高野山大学の所蔵する資料がこのような方式に沿ってインターネット上で公開されていくならば、これは密教や歴史といった領域での研究の発展にとって大きく貢献するものと期待される。

　高野山大学にとって重要なのは、所蔵する資料を整理・公開するという作業のみにとどまらない。資料整理のための国際標準がつくられてまだそれほど歴史があるわけではない。今もなお国際的な研究交流がつづいているところであり、専門家の養成もそれほど進んでいない。したがってその方面の専門家（アーカイブarchiveを扱うことからアーキビストarchivistと呼ばれる）の養成も、まだそれほど進んでいない【36】。

　しかし行政における情報公開の流れのなかで公文書管理の必要性が認識されるようになっている現在【37】、アーキビストの重要性は大きくなりこそすれ小さくなることはないだろう。豊富に所蔵する歴史的資料を活用して専門家としてのアーキビスト養成に乗り出すならば、これもまた情報化の進む現代の社会において期待される高野山大学ならではの貢献ということができるのではないか【38】。

【28】自分の農場を大学生の孫娘らしき女性と散歩しながら「あそこの大学の資料をインターネットで取り寄せて、博士論文を書き上げたんだ」と語る初老の男性が、数年前コンピュータメーカーのCMに登場したが、これなどインターネットの普及およびそれに伴って進んだ各機関での所蔵資料の公開という動きを象徴するものだったといえよう。

【30】［波多野，1993］は、1990年代初頭までの画像資料管理に関する諸機関の取り組みを、欧米圏を中心にまとめている。そこに紹介されている内容は、技術的な面では確かに陳腐化している部分もあるが「誰のための、何のための資料整理か」という点について、多くの示唆を提供してくれる。

【33】このようなサービスは図書館の世界ではかなり整備されている。わが国でも文献情報などについて、国立情報学研究所がOPACを発展させたNACSIS_IRを設置し、閲覧を希望する図書が国内のどの図書館にあり、どうすれば借り出せるかといった情報を提供している（http://www.nii.ac.jp/ir/ir-j,html）。

【36】国内では主として日本史研究のなかで古文書管理の方法を論じることから出発しているようだ。そもそも国立公文書館が設置されたのは1971年、またこのような機関の存在を公的に保証する公文書館法が施行されたのは1998年とごく最近であり、その専門職であるアーキビストの存在は、図書館における司書のような明確な位置づけは与えられていない。以上は［青山，2002］による。また、専門家としてのアーキビスト養成を行なっているのは駿河台大学をはじめごく一部にすぎず、この2004年度中を目標とした日本アーカイブズ学会（仮称）の設立が、関係者によってようやく呼びかけられ始めたところである。

【37】政府主導のe-Japan計画と情報公開の趨勢とが合流するかたちで、とりわけ行政分野において「人々の生活にかかわる行政情報をウェブ上で公開・提供する」という動きが進んでいる。次世代の教育という公益に資する任務を負託され、それゆえ運営のための資金が一部国税から投入されている大学も、早晩シラバスの公開をはじめとする対社会的ディスクロージャーに取り組まざるをえなくなってくるだろう。

　高野山大学がその所蔵する豊富な文化的、歴史的資料を活用してデジタルアーカイブを構築し、併行してそれら資料を専門に扱うアーキビストを大学院などで養成するという取り組みにも乗り出すとなれば、これは高野山の環境を生かした有意義な試みとなるのではないかと思われる。

　ただ、問題なのは資料のデジタル化にせよそのインターネット上での公開にせよ、手をつければ膨大な人手と費用が必要となるだろうということだ。このふたつの問題をいくぶんかでも解消する手段のひとつとして、デジタルデータの複製、販売を手がける組織をNPOとしてたちあげたらどうかというのが現在の検討課題である。

　NPOはNGOともいう。それぞれ、Non-Profit OrganizationとNon-Governmental Organizationの略称で、日本語では「（民間）非営利組織」、「非政府組織」と呼ばれるが、基本的には同じものをさす。同じものではあるが「営利を追求しないとか、利潤を分配しないことを強調するときにNPOという呼び方が好まれ、他方、政府からの独立を強調するとき（なかんづく国境を越えた活動を目的とするとき）にNGOが使われるという傾向がある」【39】とされる。経済的な出納をともなう社会的な組織として、まず税収によって公共的な任務を果たす行政組織、そして営業活動によって利益をあげる企業組織、そして私的な会計を営む家庭を措定し、これらのいずれにも含まれないもの、つまり公共的な任務を担ってはいるが公的な期間ではない組織が基本的にはNPOである【40】。わが国のNPO法人制度は、特定非営利活動促進法（通称NPO法）が1998年に施行され現実のものとなった。

　本稿はNPOについて論じる場ではないのでごく簡単にまとめると、NPO（NGO）の最大公約数的な定義は「利潤をあげることを目的としない、公益的な活動を行なう民間の法人組織」【41】となる。NPO組織研究の第一人者といわれるジョンズ・ホプキンス大学教授・レスター・サラモン氏の主導する非営利セクター国際比較プロジェクト（JHCNP）では、NPOの特徴を以下の5点にまとめている。

　ここで注意を要するのは１）の点である。利潤を分配しないとは、活動の中で利益をあげてはいけないということを意味しない。利益をあげても、それを組織の所有者（オーナー）に分配してはならないという意味である。株式会社の場合と比較すれば理解は容易になるだろう。乱暴に単純化すれば株式会社とは株主と呼ばれる資金提供者によって運営経費が用意され、それによって営利活動を行ない、その中で得た利益を配当というかたちで株主に還元する組織である。あげられた利益が大きければ、それに応じて株主に還元される配当も大きくなるだろう。そして株主にとって配当は私的な利益であって、その使い道が制約されることはない。

　NPOの場合この点が禁じられている。つまり利益をあげた場合でも、その利益を資金提供者に分配し、その使い道を提供者の個人的な裁量に委ねてしまうということに制限の加えられているのがNPOなのである。加えて注意すべき点がある。NPOにしばしばつきまとう「すべてが無償のボランティアによってまかなわれなければならない」というのは誤解だという点である。NPOは目的に沿った活動を進める過程で利益をあげることが法的に認められている。ただ、それは私的な収入としてではなく、組織本来の目的を達成するための資金として扱わなければならないという制約が加えられているのだ。そして、その中には必要な人的貢献に対する相応の報酬という項目も認められている。適正な範囲内で人件費を計上することは可能なのである。

　このようなことが構想の一部として浮上してきたのは、すでに紹介したデジタル「絵図」の複製を販売することによってデジタル化の資金を調達できないかということが検討課題としてもちあがったからである。小野氏の企業コンテンツは、各地の研究機関や博物館などで所蔵品のデジタルデータ化に携わる一方、それをもとにして複製品をつくり、製品化するという業務にも取り組んでいる。ある大学が所蔵する国内外の膨大な絵地図をデジタルデータ化し、それを実物大にプリントアウトして掛け軸にしたり屏風にしたりといった仕事が進められている。まだ実際に販売するところまでいっているものはないようだが、たとえばマテオ・リッチ【42】の「坤輿萬國全圖」の屏風には、世界中とりわけ欧米の博物館などからインターネット経由での問い合わせがつづいているという【43】。

　高野山大学でも、その所蔵する貴重資料をデジタル化によって複製し、図書館や博物館、専門家、あるいは高野山に心を寄せる一般の人びとに購入してもらい、それをさらなるデジタル化のための資金に充当していくということが検討されていいだろう。

　大学が所蔵するものをデジタル化するといっても、所蔵先は図書館や密教文化研究所をはじめいくつか存在する。また所蔵しているとはいえ、大学は寄託を受けているにすぎず、どう利用するかについては外部の所有者との相談が必要になる場合もある。そして当然のことながら複製作成に当たっては前述コンテンツ社をはじめとする外部の業者との交渉や複製販売のための広報なども必要となる。こうした相談や交渉を一元的に担い、デジタル化・製品化にあたり、どのような過程でどのような決定がなされたかということに関して透明性を確保し、しかも小回りの利く意思決定を確保するには、法によって意思決定のディスクロージャー（情報公開）が義務づけられているNPOが妥当ではないかというのがここでの判断である。大学の所蔵する資料のいくつかに関してこのNPOが複製の権利【44】を譲り受け、業者との交渉や購入者の開拓にあたることにしたらよいだろう【45】。

　「高野惣山之絵図」を契機として画像資料デジタル化という方向がおぼろげながら見えはじめて以降、どのようにすればデジタル化の費用を確保できるかという問題に直面することとなった。政府のe-Japan計画の影響のもと、デジタル化関連の事業は助成金を得やすくなっているという話もあり、さまざまな説明会に出向いたり、関連の政府機関を訪問して情報収集したりしてみたが、ほとんどは助成額とほぼ同額の自己資金の準備を前提としており、その点で高野山大学が参入することには困難の伴うものが多かった。これが所蔵品の複製を製品化するというプランを選択せざるを得ない要因のひとつともなったのだが、その過程で行政機関によるものばかりでなく、民間の財団などが、文化財の保存、修復あるいは普及などといった事業に対して助成を行なっている場合もあるということがわかってきた。とはいえそのような情報収集はとても筆者ひとりの手に負えるものではなく、みすみす有効な助成の機会を応募締切期限の後に知るといったこともないではなかった。

　複製の製品化を進めることで資金調達の道を独自に追求すると共に、このような助成の機会を逃すことなく活用していくためには、デジタル化関連領域における情報収集・具体化のための活動を、現在のような個人的なレベルからもっと組織的な体制を整備したうえで進めていくことが必要と感じられる。そのような情報を収集し、大学での取り組みに活用できるかどうかを分析するという作業を、コンスタントに進められるような組織としても、このNPOは有効ではないかと期待される。

　NPOは意思決定のしくみを大学から独立させ、それによって迅速かつ透明性の確保された運営をめざすのだが、その一方で大学の外郭的な機関として大学の持つ信用をバックにすることも有効であろう。法的に認定されたNPOが一般の市民団体とどう違うかというと、契約の締結や補助金の獲得など、経済的な活動が可能な法人格が認められるという点が重要である。契約の主体になる、受託事業や補助金を受けるさいの受け皿となれる、公的な施設を利用しやすくなるなど実際的なメリットがあり、これらを含めて一般的には社会的な信用を得やすくなるというメリットを挙げることができる【46】。それに加えて高野山大学の外部機関であるという特徴を生かせれば、それだけでかなりの社会的信用を得られるのではないかと期待される。

　すでにまとめたように、高野山大学で所蔵品の複製を製品化するということになれば、単に現物のコピーを配布するだけというわけにはいかない。それに関連する歴史的、文化的な解説を付したりといった多様な付加価値をつけた上での製品化が望ましい。そしてそのような作業を大学の基本業務とすることはなかなかむずかしいだろう。

　そこでこのようなことに関心のある人びとを、高野山で学ぶ学生諸君も含めてボランティアとして募り、そうした作業への参加を呼びかけるようにできたらいいのではないかと考える。「高野山の歴史と文化について、広く一般の人びとの興味と関心に応えるような活動をする」という目的に見合うようなかたちでの製品化を進める過程で必要となる解説の作成などの面で、それぞれの興味と能力に応じた協力が得られるとよい。そして、そのような作業に対して応分の報酬をアルバイト料などの名目で用意することができるとすれば、微々たるものではあれ学生に対するある種の「奨学金」のようなものとすることも可能だろう。

　ここではさしあたり大まかなスケッチにとどめ、実際の設立・運営に関する議論は別の機会に譲らなければならないが、ごく簡単にいえばNPO法人は10名の社員【47】がそろいさえすれば、資金はゼロであっても設立が可能である。もちろん定款など準備すべきものはいくつかあるが、それらをそろえれば「認証」を得ることができる。もともとが小規模ながら公益性の高い民間の活動を支援すべく制定されたのがNPO法である。小規模なところから少しずつ実現し、力量を高めながら事業を拡大していこうという本学でのデジタル化のスタンスによく対応した組織と考えられる【48】。

　このNPO 【49】を核として大学所蔵資料デジタル化の推進、所有権者および民間業者との交渉、関係する自治体機関、地元団体との連携強化、各種助成制度の情報収集および応募、ボランティア募集を通じた協力学生への「奨学金」供給、学術機関としての大学ならではの高野山情報の発信などといった課題を遂行し、それがうまく運営されていけば、これは大学における教育・研究の活性化のための、ひとつの重要な柱ともなるのではないかと期待される。

【40】ただし、これだと実は現在理解されるNPOの範囲を超える。公共的な任務を担いながら公的機関でない組織には、たとえば医療に携わる医療法人、教育に携わる学校法人、福祉活動に携わる社会福祉法人、信仰にかかわる宗教法人なども、あるいは最近ジャーナリズムで問題視される政府系の特殊法人などもあり、その意味ではすべてNPOの部類に入れられてしまう。詳しくは［山内，1999a］、［山内，1999b］、［電通総研，1996］、［谷本・田尾，2002］などを参照。

【43】同様の取り組みはセラーテム・テクノロジー社でも進められている［近畿経済産業局情報政策課，2001:42-47］。またPFU社では京都・平等院の所蔵する国宝仏像の超高精細画像を見られるようにしたCD-ROMを販売している（http://www.pfu.co.jp/topics/new000525.html）。

【45】大学が所蔵するものについて複製権の独占的な譲渡を受けるということは当面あまり現実的ではないだろう。すでに複製による商品化の実現している所蔵品もあるし、また大学で保管してはいるが利用権、所有権は別の団体や個人にあるという場合もあるだろう。可能だとすれば、大学から許諾を得た所蔵品について、最も有効と考えられる方向での複製・商品化を進めるというあたりに落ち着くと思われる。

【48】1999年に設立された日本NPO学会は、設立当初から積極的なインターネット利用を掲げ、事務局からの諸連絡や会員相互の情報交換、議論などがインターネット経由で行なわれているという。インターネットの利用によって連絡の経費も郵送に比べ安く上がる。そのためインターネットを利用しない会員には会費を高く設定し、インターネット利用を促しているという［山内，1999a］。本稿で構想されるNPOも、デジタル化を掲げるのにふさわしく、インターネットを情報交換やディスカッションの主要な手段とすることが望まれるだろう。

　この2年ほどのあいだ筆者は、学内情報処理委員会においてデジタル化担当として、大学情報化に関わりがありそうな研究集会、展示会など、開催情報を得られたものについてはほぼ「手当たり次第」と呼んでよいほどの出張見学を重ねてきた。その成果を踏まえて現時点では「高野山大学には研究と公開に取り組むべき貴重な文化資産が大量に保管されており、そこにデジタル化という要素を加えることで教育・研究の両面においてさらなる活性化を期待できるのではないか」という期待を高めつつある。

　もちろん縷々のべてきたとおり、高野山大学にとって「デジタル化に値するものがたくさんある」ということと「デジタル化のための資金が潤沢にある」ということとは別の問題である。この資金的な問題を解決することによって、高野山大学にとってかなり刺激的な将来展望を開けるのではないか、この課題をどう乗り越えていくかということが情報処理委員としての筆者が取り組まねばならない課題としてあり、それに対するひとつの試案／私案として、今回「高野惣山之絵図」デジタル画像の試作を起点に記録史料記述の国際標準を踏まえたアーキビスト養成、大学の外郭団体としてのNPOの新規設立というプランをまとめてみた。

　「学報」no.49の報告でも述べたことだが、この構想は緒についたばかりで全体像を描くには時期尚早といわざるをえず、なお中間報告のレベルにとどまる。特にNPO法人を実際に立ち上げるとなれば、定款の作成、社員の人選、そして何より学内的な検討と合意が必要となるだろう。また、大学の所蔵する資料について、デジタル化するための所蔵品のリストの作成、どのようなデジタル化が適当かの検討、そして製品として提供するにふさわしいものにはどのようなものがあるかについての検討、またすでにデジタル化されていたり、さらには商品化されていたりするもののリスト作成なども、筆者のレベルでは手つかずのままになっており、今後の課題とせざるをえない。なおしばらくは筆者の個人的な活動によって進めざるをえないが、ちかい将来には学内外で関心を持たれた人びととともに、設立準備会を兼ねた検討会のような場を設けられたらというのが現在の課題であるということを記して暫定的なまとめとしたい。

　本稿の成立にあたっては、文中でも繰り返し触れたように情報処理委員としての活動、わけても各地で開催された研究集会、展示会などに出張しての情報収集を抜きにすることはできない。このような活動は、学長・東智學教授、図書館長・谷川泰教教授、情報処理委員長・藤田光寛教授そして学監・鹿野融照氏はじめ学内の責任ある地位におられる方々のご理解とご支援なしには不可能だっただろう。また2000年当時学募対委員長を務められ、その関係でデジタル「絵図」関連でお世話になりつづけた山陰加春夫教授はじめ学内の諸先生方からは、この茫洋として始まったデジタル化プランに対して貴重なアドバイスをいただいてきた。記して多くの方々に感謝申し上げたい。